
支店制度は個々の代理店が仲間として手を取り合い、お互いの強みや経験値、ノウハウを共有し、助け合いの中でお互いの強みを生かし、不足を補い合うことで共に成長し、お客様に真の満足を提供することを目的に構築した制度です。
また、運命共同体として共に「お客様の真の満足」を追求し、お客様や保険会社、業界から認められることで存在意義を確立し、魅力的な業界作りの牽引役になれる組織を目指しています。
基本的には個々の支店の発展のための制度であるため、支店参加の垣根は低く設けてあり、費用負担も最小限に抑えられるように工夫しております。
多くの仲間に参画頂く事が弊社及び業界の発展に繋がると考えておりますので、ご興味のある方は前向きにご検討頂ければ幸いです。
私達は支店制度を通して、多くの方々との出会いと相乗効果を創出し、より良いサービスをお客様に提供していくことを目的としています。
しかしながら、私達は必ずしも弊社の支店になる事が正解だとは考えておりません。
支店制度はあくまでも手段であり、一つのステップです。
それぞれの代理店が持つ地域性や強み、過去の成り立ちや経営者の人柄、保険会社との関係等の様々な要素の中で独立的な組織として活動した方が良い代理店もあると思います。
そのような代理店の方でも、もし弊社のような支店制度を独自で立ち上げたいという方がいるようであれば、ご連絡を頂ければ幸いです。
弊社の代理店制度をうまく活用して頂ければ幸いかと思います。
私達は保険のお客様に対するのと同様に、保険代理店の皆さんにもプラスにならない提案はしませんし、支店制度の売り込みも行いません。
私達は理念の中にも掲げているように、私達だけが、私達のお客様だけが良ければ良いというような発想は持っておりません。
むしろ、皆さんの経営にお役にたてるのなら弊社の培ってきたノウハウや色々な情報をお伝えさせて頂きたいと考えております。
業界全体が尊敬され、保険代理店の評価が高まり、誇りを持って仕事が出来る業界を皆で創造することを目指しています。
保険代理店のレベルとステイタスの向上、魅力的な業界構築を考えている方々との出会いが相乗効果となり、業界を変える大きな力になると考えております。
業界を良くしようとする一人一人の活動が業界変革の大きな原動力になると思いますし、同じ思いを持つ仲間が集まれば不可能と思えたことも可能になると思います。
支店制度に入らなくても仲間にはなれますし、相乗効果は出せると思います。
そういう広い意味での仲間作りを私達はしたいと考えております。
是非、フラットな感覚でご連絡を頂ければ幸いです。
このような思いを持った代理店の方々や既に様々な取組みをしている方も全国に沢山いらっしゃると思いますが、地域地域で個別で頑張っていても中々業界を変えるだけの大きなパワーには発展していきません。
同じ志を持った同士が一丸となって業界変革に取り組むことによって、保険代理店の未来は大きく変わると思います。
一人でも多くの代理店の方とお会い出来るのを楽しみにしております。
支店制度は、東京本部を中心として、各地域に別個登録の支店を置き、各支店がコンプライアンス、コンサルティングを含めたフォローを行う出先登録のオフィスがその傘下にある。
また、完全歩合で業務委託契約に基づく委託型募集人が支店やオフィスの下に入るケースがあります。
支店は選択した保険会社と個別に委託契約を結ぶことになります。
支店の要件を満たさない場合はオフィスや委託型募集人という枠組みを用意しています。
(1)専属支店・・・損害保険の委託契約を1社しか行っていない支店。
(2)乗合支店・・・損害保険の委託契約を複数社行っている支店
※生命保険については、本部と同様の複数の保険会社を扱って頂くことになります。
※損害保険の乗合については、原則支店の意向を重視しますが、新規の乗合については支店長会議以上の承認要件を必要とします。
(無理な乗合はコンプライアンス上も問題であり、出来る限りシンプルな体制を勧めます。)

支店長以外に、営業職員、事務職員がそれぞれ1名以上いる事が前提条件となる。
地域において支店制度を用いて質と量の拡大を行い地域のリーダーシップが取れる代理店。
支店長会議への出席や支店制度のルールを100%把握し、募集人やオフィスの統括管理が出来る代理店。
オフィス若しくは支店の管理下で活動するオフィスのことを言います。
基本的に支店の傘下で一個登録代理店として募集活動を行う組織であり、支店に一定の手数料を支払います。
オフィスで募集人登録を行い、その指揮命令下で業務を行う委託型募集人のこと。
近隣に本部や支店が無い場合には、本部が直轄で管理するケースもあります。
| 注) | 上記の種別は2010年度のものである。また、要件を充足することによって、または要件を下回ることによって種別が変更される場合があります。 |
支店制度への参加には、種々の手続が必要になりますが、以下の手順に則って手続を進めることでスムーズに支店化を実現することが可能です。
但し、その前提条件は弊社のメンバーや参加代理店のメンバー、保険会社等が協力的に動く事が前提です。
基本的には全てのステークホルダーに祝福される支店制度への参画でなければなりません。


支店制度への参加の意思決定には、支店長の意思だけではなく、保険会社や支店参加する代理店の募集人の理解と賛同が不可欠であり、そのプロセスを経なければ話が前に進みません。
関係するステークホルダーへの周知と賛同を得た上で、支店化の日程を確定させ、そこから逆算でスケジュールを組んだ上で「支店設置申請書」を提出頂くことになります。
また、最終決定の前段階で全体研修や支店長研修等に1度は参加頂き、社内の現状や実態を把握して頂くことも必要です。

「支店設置申請書」が提出されますと、 A.I.P側においては、役員会議及び本部長会議で支店種別や支店名等の検証と受け入れの意思決定を行い、支店長会議における承認を経て支店参加が確定します。支店長会議には参画支店の支店長が参加し、承認と同時に本部への必要書類を準備して頂き、提出して頂きます。

承認日から支店設置日までにするべき事は沢山ありますが、支店設置の手順に則って粛々と進めて頂きます。
保険会社との登録・移管・システム等のやり取りだけではなく、募集人からの取付書類やお客様への案内、名刺や封筒の作成等は全て支店制度に則った形で進めて頂くことになります。
フェーズ2の意思決定から支店設置までは約2カ月をイメージして下さい。
新規の支店制度への参画についてはコンプライアンス上の問題、マネジメント上のガバナンス体制の維持、業務品質の均一化等の観点から、慎重に行うことが前提となります。
一つの支店の不祥事が全ての支店に悪影響を与える可能性もあり、その厳格性が求められるからです。
また、私達は全国を対象にした保険コンサルティンググループであり、そのブランドの維持・発展のためには各支店が地域においてリーダーシップを取れる優良代理店となることが必要です。
そのため、以下のような判断基準と制約・要件を満たし、志を共有できる仲間であることが要件となって来ます。
種別(支店、オフィス、委託型募集人)によって求められる規模や体制は大きく違ってきますが、①の理念等の共有が出来る事が最大の要件となり、それ以外の要件についてはある程度の柔軟性を持って対応することが可能です。
私達と一緒にビジネスを行う前提条件は理念等の共有です。参加する代理店の代表だけではなく、その募集人の方々も含めて共有して頂く事が必要です。
そして、単に価値観を共有するだけではなく、日々の活動の中でそれらを念頭に置いた行動・言動・意思決定が出来ることが重要であり、一人一人が自信を持って理念等を語れることが大切です。
ノウハウや技術論ではなく、私達はこれらの基本的な考え方の共有が、品質向上とその均一化に大きく影響を与えると考えております。
逆に言うと、これらが共有出来るのであれば、どなたでも参加することは可能であり、いくら技術やノウハウや規模があったとしても、これらの考え方を共有出来ない代理店とは一緒に進むことは出来ないと考えています。
| ①理念の共有 | … | 私達の掲げる理念・方針・戦略に共感出来ること このホームページの内容に対して共感出来ること ARICEホールディングスグループ全体理念に共感出来ること |
| ②思いの共有 | … | 保険代理店の仕事が好きであり、誇りを持っていること 保険代理業を一生の仕事として考えていること 自社の生き残りだけではなく、業界全体に目を向けられること |
| ③意識の共有 | … | 運命共同体として支え合いの輪に入れること お互いを認め尊重し合えること 組織内でコミュニケーションをしっかりとれること |
| ④ビジョン・戦略の共有 | … | A.I.Pの掲げるビジョンに共有出来ること 私達の考えるお客様への姿勢を共有出来ること 私達の業界に対する姿勢を共有出来ること |
| ⑤ルールの共有 | … | 組織人として様々なルールを守れること 組織全体(支店ではなくA.I.P全体)の事を考え行動できること 組織としての意思決定に対して前向きに取り組めること |
| ⑥情報・ノウハウの共有 | … | 全社的な発展を意識して様々な経営資源を共有出来る事 全国から集まる経営資源を現地のお客様に活かすこと 経営資源にはノウハウ・知識、ツール、顧客情報等が含まれる |
| ⑦ブランド(法人)の共有 | … | 現地法人はホールディングスに出資を行い株主となること 一つの会社として統一した規格・マネジメントを活用すること A.I.Pの一員であることを意識し、誇りと品格を持った行動をすること |
組織実態をしっかりと確認させて頂く事で個々の代理店が抱える問題を把握すると共に、私達との適正な関わり方(支店種別:支店・オフィス・委託型募集人)を判断させて頂きます。
勿論、全てがパーフェクトでなければ参画出来ないということではありません。
参加後に改善すべき問題、改善後に参画して頂かなければならない問題があるかと思います。
それらは問題の内容と質、及びその問題に取り組む各代理店の姿勢によって総合的に判断していきます。
組織実態を把握する目的は評価をして参画の成否を判断するだけではなく、一緒にビジネスを進めていく上で解決しなければならない問題を共有し、協力し合って改善していくことです。
7つの共有をして頂いた段階で私達は同志です。
それぞれの代理店が良くなっていくことが業界全体にプラスになることだという認識から、問題点があるのならば、それを協力し合って解決していきましょう。
| ・コンプラ | … | 現在・過去にコンプライアンス問題が無いこと あった場合は改善されていること コンプライアンスへの意識が高いこと |
| ・業務体制 | … | 種別(支店・オフィス等)に応じた体制 パソコン環境、人員、事務所スペース等 個人情報の管理及びその他の法令順守状況 |
| ・事務評価 | … | 保険会社からの評価ポイント 事務処理の適正度合い 収保規模・増収率・損害率等 |
私達の組織は各支店長に非常に大きな信頼を寄せており、支店長の裁量・権限を大きく認めています。しかしながら、当然それは各支店長がしっかりとその期待に応えて、責任を果たして頂けることが前提条件です。支店長が支店長の職責を理解し、職務を遂行出来なければ、組織としてのガバナンスが利かなくなってしまいます。支店長としての重責を果たしていけるか否かの判断は直ぐに出来るものではありませんし、今すぐその能力が無ければならない訳ではありませんが、過去の経験値や取り組み姿勢などを含めて私達との適正な関わり(本部長・支店長・オフィス長・委託型募集人等)を検討したいと考えています。
支店参画後、理念やビジョンを共有し、運命共同体として一緒にやっていけるか否かは、弊社の人間とお会い頂くことで判断していきたいと思います。
最終的には本部長会議の決議、支店長会議の承認によって判断することになりますので、弊社の全体研修や支店長研修等に積極的にご参加頂き、多くの支店長と親交を深めて頂くことが大切だと思います。
それ以外にも、以下のような観点から支店長として仲間をとりまとめる為に必要な人格やコミュニケーション能力、対人折衝能力を持ち合わせているかの判断をさせて頂きます。
| ・人物評価 | … | 私達と同等のレベルでの会話が可能か? 正しい価値観と協調性を持ち合わせているか? 私達の仲間になることに違和感が無いか否か? |
| ・能力評価 | … | 私達とのコミュニケーションから判断 支店メンバーとの関係性から判断 保険会社との関係性から判断 |
様々な要素から支店種別を決定し、最終的には役員会及び本部長会議における決議と支店長会議の承認を得て支店制度への参画が決定致します。実際にはこの承認から約1カ月~2か月の間に参画をして頂く事になります。その間に募集人登録の変更や契約移管、システム移行、本部への必要書類の提出、お客様への案内送付等の種々の作業を行うことになります。
・役員会議・・・・随時 重要な経営の意思決定を行う
・本部長会議・・・毎月1回 戦略構築を行う機関
・支店長会議・・・毎月1回 本部長会議での決定事項等の報告・承認を得る会議
※必要に応じて臨時で開催することもあります
支店制度に参加頂くに当たっては、以下のような書類を準備して頂く事が必要です。実際には支店参加が決定してから頂くものもあれば、前項までの弊社とのやり取りの中で提出して頂くものもありますが、最終的には以下の全ての書類を提出して頂くことになります。
最初に頂く書類:支店参加の意思決定をした時に出す書類
・「支店設置申請書」(オフィスの場合は「オフィス設置申請書」)
・「募集人登録申請書」(委託型募集人及び支店で登録する募集人全員)
事後に頂く書類:支店参加が承認されてから提出頂く書類
| ①支店 | : | 支店運営に関する覚書(支店長) |
| ②オフィス | : | オフィス設置の覚書 オフィス業務規則 オフィス運営費規定 |
| ③委託型募集人 | : | 業務委託契約書 委託型募集人業務規則 委託型募集人報酬規程 |
| ①全募集人 | : | 誓約書兼同意書 身元保証書 個人情報の取扱いに関する誓約書兼同意書 | |
| ②社員 | : | 雇用契約書 | |
| ③委託型募集人 | : | 業務委託契約書 委託型募集人業務規則 委託型募集人報酬規程 |
(支店ぐるみの場合、支店長が関わっている場合、支店長に大きな過失があった場合)
・重大な支店制度違反(ルールの不履行を含む)
・本部経費の滞納(3ヶ月滞納で支店解除)
・保険募集上のコンプライアンス違反
・詐欺行為(経歴詐称・本部報告の詐称等)
・その他の不祥事(情報漏えい・労基法違反・セクハラ等)

支店を設置するためには、様々な手続が必要になるため、支店設置費用として、支店参画時に一定のコストを負担して頂く必要があります。また、設置の意思決定及び承認に当たってもお互いの考え方をしっかりと把握する必要もあるため、使用人を含めて幾度かのコミュニケーションの場を持つ必要があります。
| → | 支店設置コストとして、覚書を結んだ時点で30万円(税込み)をお支払い頂きます。 (オフィスの場合は10万円、詳細はお問い合わせ下さい) |
①募集関連登録手続費用
生保・損保の募集人登録及び移管手続支援(損保は支店毎に手続が必要です)
②各種保険関係成立手続(労災保険等)
③各種雇用・募集人関係書類の作成費用(社内帳票について)
④銀行口座の作成及び支店訪問(必要な場合)
⑤NIコラボのID発行及び登録費用
⑥ヘルプライン(内部通報制度)、サポートライン(外部通報制度)の設定費用
⑦名刺・封筒等の版下作成
→名刺については、支店長を含め3名まで、封筒については2種類まで
⑧ゴム印・印鑑等の作成
| → | ゴム印については、A.I.P本部の社名・代表者名・住所・電話番号及び支店長名・支店の住所・電話番号の7枚セットとし、それ以外のゴム印については別途有料で作成する。印鑑については、支店長の丸印と角印の二つを作成する。 |
⑨ホームページ作成費用(必要な写真や原稿を速やかに提出して下さい。)
⑩登録上必要な代表者・法人の印鑑証明及び登記簿謄本、住民票等取得の費用
⑪支店参加後最初の本部運営費を支払うまでの運営費(約2カ月間のランニングコスト)
支店設置に至るまでに必要となる費用として上記以外にも下記のようなものがありますが、それぞれの負担は以下の通りです。
①印紙代 ・・・ 支店負担あり(損保手続・生保店主の場合)
②法人登記簿謄本(保険会社提出用・銀行口座作成用等) ・・・ 設置費用に含む
③法人印鑑証明(法人印鑑証明) ・・・ 設置費用に含む(A.I.P分)
④個人印鑑証明・住民票(保証人用として代表取締役の印鑑証明) ・・・ 設置費用に含む
⑤各種手続に係る旅費交通費等 ・・・ その都度決定
⑥口座作成時の入金代 ・・・ 支店負担
⑦名刺・封筒作成費用(本部作成の場合:詳細は名刺等作成の部を参照) ・・・ 支店負担
⑧案内文作成・発送 ・・・ 支店負担

A.I.P制度のおいては、本部の運営を支えるために、各支店から本部運営費として一定の金額の事業参加費を頂いています。
本部運営に関わる基本費用や変動費用、若しくは実費弁償的な形でお支払頂くものがございます。
詳細はお問い合わせ頂きたいと思いますが、従来の追加コストとして規模加算金・本部支援金と呼ばれる経費が発生します。
これは、いわゆる支店制度の本部を運営するために拠出して頂くものです。
支店制度に参加頂くことによって追加で発生する費用は下記の2項目(「規模加算金」と「本部支援金」)だけであり、それ以外の本部運営費と一緒にお支払い頂くものとしては、支店制度に参加するのに最低限必要となるシステム費用等で本部が立て替えた費用(「実費弁償的な費用」)と従来より各代理店で支払っていた費用を本部がまとめて支払うために本部運営費と一緒に支払って頂く費用(「従来より支払義務があるもの」)があります。
| ・金額 | : | 下表の通り、売上に対する一定のパーセンテージをお支払頂きます。 月毎の生命保険・損害保険の合計手数料額に応じてパーセンテージは変動します。 |
| ・支払 | : | 事業参加の翌々月の5日からご負担頂きます。 →1月1日の事業参加の場合は、3月の5日 (1月分の報酬を2月末に集計し、3月の5日に1月分の本部経費として本部に支払います。) |

ARICEホールディングスはA.I.Pの親会社であり、A.I.Pの出資のほとんどはARICEホールディングス株式会社になっています。
ARICEホールディングスの株主になるということは実質的にA.I.Pの株主になることになります。
基本的には30万円の定額の出資金ですが、分割払いでお支払い頂くことも可能です。
30万円を超えて、追加で出資をしたい場合は、設立時の出資金(1,600万)を除いた全体の株式の10%を超えない範囲で可能です。
但し、2010年度の支店参加代理店にのみの限定措置であり、今後は本部運営費に上乗せすることも考えられます。
支店制度に参加し、同じマネジメント体制の中で活動していくに当たり、法人として法律上必要な費用や、同じシステムを活用したり、共通の理念と方針に則って活動し、サービス品質を均一化する以上、以下のような形で強制的に必要な費用負担をお願いする必要があります。
基本的には本部で一括して購入若しくは支払いを行うことが多く、各支店には本部運営費と一緒にそれらの費用をお支払い頂きます。
| ・目的 | : | 本部が支店で負担すべき経費を効率化の目的やその他コンプライアンス問題に関わる必要性の中で強制的に活用を促し、一括で支払を行なった場合、実際に支店において負担すべき額を本支店間で精算し、支店間相互の公平と費用の効率化、コンプライアンスのチェックを図ることを目的としています。 |
例1)ワイズオフィス
| ・目的 | : | 顧客管理を一元的に行うために活用するソフトであり、契約内容の確認やマーケティングに活用するため、基本的に必須で取り入れる予定です。 支店内だけではなく、本支店間における情報共有を行う上でも必要不可欠。 |
| ・費用 | : | 10,500円/1ID |
上記はいずれも2010年度の金額であり、今後変動する可能性はあります。
今までは代理店毎に支払っていた各種税金(消費税や法人税、源泉税等)や労働社会保険料等については全て本部で一括して支払うことになるため、本部にて全て預かり金としてプールしていくことになります。今まで支払っていなかった代理店にとっては負担増になる可能性もありますが、1企業としての社会的責任を果たしていくために、必要不可欠な出費であると認識しております。
個々の代理店としての売上が小さかった代理店にとっては負担増になるかもしれませんが、A.I.Pにおいては当然支払が発生し、本部において一括で納付する義務がある為、各支店から毎月消費税負担金を本部にお支払い頂く必要があります。
負担金額については、基本的に人件費の5%を基準にさせて頂く予定です。
源泉税についても今までは各代理店毎に預かり納付をしていたと思いますが、A.I.Pから報酬を支払っている人員の源泉税は本部にて預かり本部にて支払うことになります。
※委託型募集人の源泉税計算式
源泉税預かり額=業務委託料-120,000円×10%
(業務委託料が120,000円以下の場合は源泉税は発生致しません。)
当然のことながら、一法人であるため支店の損益も含めて本部おいて決算を行い、法人税等を支払うことになります。そのため、会計処理も本部に一括されるため、各支店における会計処理が適正でなければ正しい決算を組むことが出来ません。必ず本部が定めるルールに則って、毎月の会計報告を上げて頂くように、お願い致します。
労災保険、雇用保険、社会保険等についても適用事業所であり、加入が義務付けられているため、原則として本部において一括で加入手続きを行い保険料を支払います。
今まで社会保険等に加入していなかった代理店にとっては負担増になる可能性はありますが、リスクマネジメントを基本としてビジネスを行う以上は加入することは必然であると考えております。
生命保険・損害保険の毎月のコミッション以外に入って来るものを全てボーナスコミッションという名称で呼ばせて頂き、このルールの対象とし、規模加算金とは別に負担して頂く事が必要となります。
以下に、各支店・各募集人の貢献度がきっちりと把握出来て分配出来るコミッションと各支店・各募集人の貢献度が見えにくい分配不可能なコミッション及び、金銭としての対価ではなく分配が難しいコミッションに分けて説明をしたいと思います。
各支店・各募集人の貢献度が明確ではなく、全社的な取組みや結果によってもたらされるボーナスコミッションを指す
→本部運営費として活用
各支店・各募集人の貢献度が明確であり、全体の成果に対して個々の募集人及び支店の貢献度に応じて分配が可能なボーナスコミッションを指します。
①全社的な取組み(挙積・件数)によって獲得可能なコミッション
→90%を成果に応じて按分
②全社的の取組み(挙積・件数)によって個別に配分されるコミッション
→90%を配分
③個別(募集人・支店単位)に分配されるコミッション
→100%を配分
④エントリー制のコミッション
→個別(募集人・支店)エントリーの場合は100%を個別に配分
→全社エントリーの場合は90%をエントリーした支店に按分
→地域開催で地域表彰については表彰を受ける支店にて決定
→全社的な表彰については、本部の指名

